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【保存版】消防設備業者が絶対に押さえておきたい！日本の「消防機器認証制度」とは？
こんにちは、「建築消防設備サポートセンター」のブログへようこそ！
本日は、消防設備を販売・設置する業者の皆さんにとって、絶対に無視できない「消防機器の認証制度」について、分かりやすく・深掘りして解説します。
「検定制度？自主表示制度？それってうちの商売にどんな関係があるの？」
そんな疑問を持つ方にこそ、最後まで読んでいただきたい内容です。
目次
◆ 消防設備は“売る前に”認証されていなければならない
消防設備の販売や設置には、法律で決められた「認証マーク」が必要です。
つまり、認証されていない製品は、どんなに高性能でも「販売・施工NG」。これ、消防法で明確に定められているんです。
実際、日本の制度には大きく分けて以下の2つがあります：
- 検定制度（公的な認証）
- 自主表示制度（製造者・輸入者の責任による認証）
両方とも法令に基づいた制度で、認証がなければ流通も設置もできません。
では、この2つ、どう違うのでしょう？
◆ 検定制度とは？──公的機関がチェックする“超厳格”な審査
「検定制度」とは、総務大臣の承認を得て、日本消防検定協会などが行う厳格な試験です。対象は12品目。例えば：
- 消火器・消火器用薬剤
- 閉鎖型スプリンクラーヘッド
- 火災報知器（感知器・発信機・受信機）
- 避難用の金属製はしご・緩降機 など
これらはすべて、人命に直結する設備。
だからこそ、「どんな現場でも確実に動作する」ことを担保するために、試験の厳しさは折り紙付きです。
【POINT】
検定には2段階あります。
- 型式試験（製品そのものの性能評価）
- 型式適合検定（量産品が承認型式に合っているか確認）
このプロセスをクリアして、ようやく販売可能になります。
◆ 自主表示制度とは？──メーカー責任で認証を行う制度
一方、「自主表示制度」はもう少し緩やか。こちらは6品目が対象です。
たとえば：
- 動力消防ポンプ
- 消防用ホース・吸管
- エアゾール式簡易消火具
- 漏電火災警報器 など
これらは製造者または輸入者自身が、国が定めた技術規格に適合していることを確認・表示する形です。
公的機関の検定こそ不要ですが、表示義務は変わりません。未表示品は売れません！
【注意】
「自己責任」とはいえ、実際の現場で不具合があれば、メーカーや販売業者も当然責任を問われます。品質管理は命綱です。
◆ 実際の検定プロセス：どこまで見られるのか？
たとえば火災感知器の型式試験では、なんと「繰り返し試験1,000回」や「腐食試験」「耐候試験」などが行われます。
これは、屋外や高湿度な地下施設など、過酷な環境でも確実に作動するかを見極めるため。
検定に合格した製品には、規定の合格表示がなされ、ようやく「出荷・販売OK」となります。
◆ なぜ、こんなに厳しいのか？──理由はひとつ。「命を守る」から
火災時、消防設備が確実に動作するか否かで、人命の明暗が分かれます。
普段は目に見えないこの備えこそ、「最後の砦」なんです。
だからこそ、業者の皆さんが選び、販売し、設置する製品の“信頼性”は何より重要。
あなたの選ぶ一つの消火器、一つの報知器が、「現場で確実に命を救う」かもしれない。
◆ 販売業者が注意すべきチェックポイント
以下は、販売・施工前に必ず確認したいポイントです：
✅ 製品に「検定合格表示」または「自主表示」があるか？
✅ 最新の規格省令に適合しているか？
✅ 製造者または輸入者の責任体制は明確か？
✅ 設置後のメンテナンス・点検計画はあるか？
また、設置対象物によっては点検や報告義務も発生します。特に延床1,000㎡以上の施設では、資格者による定期点検と消防署への報告が必須です。
◆ 最後に──守るまでが仕事
消防設備の認証制度を正しく理解し、適切に対応することは、法令遵守のみならず、人命を守るという崇高な使命の一環です。
しかし、これらの手続きは複雑で時間がかかるため、専門的な知識と経験が求められます。
弊社「建築消防設備サポートセンター」は、消防設備・危険物等の簡単な相談から難解な認証制度まで、どのような案件も全力でサポートしあらゆるお悩みに対応いたします。
取り扱う製品の認証制度や消防防災に関してご不明な点がございましたら、ぜひ私たちにご相談ください。専門家が皆様の大切な業務をしっかりと支援し、安心・安全な環境づくりに貢献いたします！
建築消防設備サポートセンター
お問い合わせ：info@syosapo.com
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