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Fire Risk Management
防災を、経営の武器にする。
補助金で攻め、コンプライアンスで守る——多くの専門家はどちらか一方しかできません。当事務所は、立入検査5,000件超の元消防査察官であり、加算・補助金に強い行政書士。「もらえるお金は取りこぼさない」と「行政に指摘される隙はつくらない」を一人で両立させます。これが他にはない差別化です。さらにMBAの視点で、経営判断にまで落とし込みます。
工場・製造業ライン
製造業・建設業・危険物施設など、被災時の損失額が大きい事業者向け。料金は実施内容と必要な工数に基づく明確な積算です。
SERVICE 01
防災経営診断
まず、見えていないリスクを可視化する
190,000円（税抜）〜 ／ 1事業所
期間：2〜3週間
含まれるもの（例）
- 元消防局予防課による現地調査（1日）
- 消防法令適合状況の診断
- 自然災害リスク評価
- 被災時の想定損失額の算出
- 防災リスク診断報告書（A4・20〜30頁）
- 経営者向け報告会（60分）
経営の武器に
リスクが「見える」だけでは終わりません。どこに投資すれば競争力（取引先の信用・入札の加点）になるかまで示します。守りの起点であり、攻めの設計図です。
SERVICE 02
BCP策定支援
「実際に動くBCP」を、現場目線で作り込む
390,000円（税抜）〜 ／ 1事業所
期間：2〜3ヶ月 ※拠点数・危険物の有無により変動。初回相談時に工数見積を提示します。
含まれるもの（例）
- 事業影響度分析（重要業務と復旧目標時間の設定）
- 自然災害・火災・感染症等のリスク評価
- 初動対応〜復旧手順の策定
- 「事業継続力強化計画」認定申請のサポート（希望者）
- 職員向け研修・訓練の実施（1回）
経営の武器に
BCPは災害時に動くだけのものではありません。入札の加点、元請からの選定、取引先への安定供給の証明になります。事業継続力強化計画の認定で、ものづくり補助金などの加点も。「査察する側に30年いた実務者が作る」ことが、その信用を本物にします。
SERVICE 03
防災支援
消防計画・訓練・法令対応を、ピンポイントで
200,000円（税抜）〜 ／ 案件別見積
対応内容（例）
- 消防計画の策定・見直し
- 防災訓練の企画・立会い・評価
- 消防法令適合診断＋是正計画
- 行政対応（違反是正を含む）・届出・協議の代行
経営の武器に
違反是正への行政対応は、査察する側に30年いた経験が直接活きる領域です。行政の指摘を解消して操業を止めない——さらに行政書士として届出・手続きまで一貫して代行できます。法令適合は、取引条件にも信用にも直結します。
SERVICE 04
防災経営顧問
防災のプロが、御社の経営に伴走する
80,000円（税抜）〜 ／ 月・年間契約
含まれるもの（例）
- 月1回訪問（防災巡回＋経営者面談）
- 年1回のBCP見直し
- 年1回の防災訓練の企画・実施支援
- 消防法関連の届出・手続き代行（行政書士業務）
- 危険物の有資格者が社内にいない場合の相談対応
- 緊急時ホットライン（電話・メール随時）
経営の武器に
防災の実務者を正社員で雇えば月30〜40万円。当社は消防局30年のプロが代行して月8万円〜。「常に止まらない会社」であり続けることが、取引先からの信用そのものになります。
障害福祉ライン
就労継続支援B型・グループホームなど、障害福祉サービス事業者向け。加算・補助金（攻め）と運営指導・コンプライアンス（守り）を、査察する側にいた行政書士が両面から支えます。
SERVICE 01
BCP策定支援
未策定減算を、確実に止める
198,000円（税抜）／ 1事業所
期間：3〜4週間
含まれるもの（例）
- 自然災害BCP・感染症BCPの両方を策定
- 厚労省ひな形を自施設に合わせて作り込み
- 運営指導で通用する内容に調整
- 職員向け研修の実施（1回）
- 避難・感染症・緊急時の優先業務の整理
未策定減算は、判明した時点まで遡って適用されます。自然災害・感染症の両BCPが揃っていなければ、片方だけでも「未策定」扱いです。
経営の武器に
減算を止める（守り）だけではありません。運営指導で評価され、利用者・家族に「選ばれる施設」の証明になります。整ったBCPは、信頼という攻めの資産です。
SERVICE 02
運営・加算リスク診断
取りこぼしと、指摘されるポイントを先に潰す
55,000円（税抜）／ 1事業所
期間：1〜2週間
含まれるもの（例）
- 算定中の加算・補助金の棚卸しと取りこぼしの洗い出し
- 処遇改善加算の区分が適正かの確認
- 運営指導で指摘されやすい点の事前チェック
- 診断レポート（A4・10頁前後）＋報告会（60分・オンライン可）
経営の武器に
加算・補助金の取りこぼしは、毎月の収入をそのまま削っています。取りこぼしを収益に変え、運営指導リスクを先に潰す——査察する側に30年いた目線で、攻めの運営の土台をつくります。
SERVICE 03
障害福祉 運営顧問
申請で終わらせず、日々の運営に伴走する
33,000円（税抜）〜 ／ 月・1事業所
2事業所目以降は逓減。複数事業所の運営者はご相談ください。
含まれるもの（例）
- 加算・補助金の最適化と報酬改定への対応
- 運営指導の事前準備・当日同行・指摘対応
- BCPの年次見直しと研修・訓練のサポート
- 指定申請・変更届などの行政手続（行政書士業務）
- 運営に関する相談（メール・オンライン）
経営の武器に
報酬改定・加算・運営指導は毎年動きます。常に対応できる体制＝収益の最大化と、職員が安心して働ける環境。「すぐ聞ける相手がいる」ことが、攻めの経営を支えます。オンライン顧問は全国対応。
SERVICE 04
スポット対応
必要なときだけ、ピンポイントで
50,000円（税抜）〜 ＋ 実費
運営指導の当日同行、臨時の書類作成、急な制度変更への対応など、顧問契約に至らないケースでも、必要な内容に応じてご依頼いただけます。