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報酬
防災対策は「コスト」ではなく「投資」です。
すべての料金は、実施内容と工数に基づいた明確な積算です。
SERVICE 1
防災経営診断
まず、見えていないリスクを可視化する
385,000円（税込）/ 1事業所
期間：2〜3週間
含まれるもの
- 元消防局予防課による現地調査（1日）
- 消防法令適合状況の診断
- 自然災害リスク評価
- 被災時の想定損失額の算出
- 防災リスク診断報告書（A4・20〜30頁）
- 経営者向け報告会（60分）
この投資で得られるもの
御社が被災した場合の損失リスクを金額で可視化します。多くの場合、想定損失額は数千万円規模です。38.5万円は、その損失を防ぐための第一歩です。さらに、この結果を基に事業継続力強化計画の認定を取得すれば、ものづくり補助金等で加点され、採択率が向上します。
SERVICE 2
BCP策定支援パッケージ
形だけの計画ではなく、本当に動ける計画を
1,430,000円（税込）/ 1事業所
期間：3〜5ヶ月（月2回訪問）
含まれるもの
- 事業影響度分析（BIA）
- 御社専用BCP本体文書（50〜80頁）
- 初動対応マニュアル
- 緊急連絡体制図
- 事業継続力強化計画の認定申請（行政書士対応）
- 社員向け防災研修（2時間 × 2回）
- 認定取得までのフォロー
この投資で得られるもの
大手コンサルのBCP策定は300〜500万円が相場です。当社は消防局30年の実務品質を、その1/3以下の価格で提供します。認定取得により、ものづくり補助金等での加点、防災設備導入時の特別償却16%、低利融資の活用が可能になります。さらにBCP策定過程で業務の棚卸しが起き、平時の経営改善にも直結します。
他社との比較
大手コンサルファーム300〜500万円
当社143万円
行政書士事務所（書類作成のみ）30〜40万円
当社は「消防局30年の実務品質」＋「行政書士による認定申請」を一貫対応。書類作成だけでは得られない実効性と、大手では実現できない価格を両立しています。
SERVICE 3
工場・プラント防災支援
査察する側にいた人間が、御社の防災体制を構築する
個別見積
目安：消防計画策定 22万円〜 ／ 防災訓練企画・実施 33万円〜
対応可能な業務
- 消防計画の策定・見直し
- 防災訓練シナリオ策定・当日立会い・評価報告
- 消防法令適合診断・是正計画の策定
- 消防行政への対応代行（届出・協議）
- 労災リスク診断と再発防止策の策定
この投資で得られるもの
消防署の査察で何を見られるか、何が指摘されるかを知り尽くした元査察官が、御社の防災体制を構築します。指摘を受けてからの是正対応は、通常業務を圧迫し、コストも膨らみます。事前に体制を整えることで、査察への不安を解消し、営業停止リスクをゼロに近づけます。
SERVICE 4
防災経営顧問
策定して終わりにしない。防災を経営の一部にする
月額 165,000円（税込）／ 年間契約
年間：1,980,000円
含まれるもの
- 月1回訪問（防災巡回＋経営者面談）
- 月次防災巡回報告書
- 年1回 BCP見直し
- 年1回 防災訓練の企画・実施支援
- 消防法関連の届出・手続き代行
- 緊急時ホットライン対応（電話・メール随時）
この投資で得られるもの
防火管理者を正社員で雇用すると月額30〜40万円の人件費がかかります。月額16.5万円で、消防局30年のプロが防火管理の実務を代行し、届出や行政対応まで込みで対応します。社内で対応する人件費と比較すると、大幅なコスト削減になります。