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お金をかけずに民泊を始める
コロナも第５種へ移行し、外国人の観光客が増えました。
昨日、京都に旅行に出かけたのですが、外国人の数は凄いことになってます。
お金を落とす外国人は、今の日本にとって大事なお客様です。
今のところ、円安で外国人にとっては日本に来やすい環境となっています。
今後も円安方向への環境は揃っています。
日本人の生活は物価高で苦しくなってきますが…日本の人口は今後減り続けてきます。
そうすると誰も住んでいない家が多くなる訳で。
今、空き家を利用したスモールビジネスが増えてきています。
民泊の許可申請も昨年に比べて３倍以上に増えており、条件次第では今後の収入源にはなってきます。
何もしなければ、税金を取られ費用にしかなりませんが、うまくやると収益に変えることができます。
ということで、宿泊業を開業するにあたり、準備段階から開業迄の流れをご案内させて頂きます。
目次
民泊の形態
民泊は基本的に、以下の３つからどの形態にするかを選ぶこととなります。
- 旅館業法(簡易宿所)による許可申請をする
- 住宅宿泊事業法（民泊新法)による届出をする
- 国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受ける
そして物件のリノベーションなどになります。
特にお金を要する部分が消防設備になってきます。
消防設備は設置をしてしまうと、辞めない限りは永久に検査などの維持費がかかります。
① 物件リノベーション・消防設備の設置
※優先的に用意しなければいけないのは、「消防設備（自動火災報知機・非常誘導灯・消火器等）」及び「防火認証マークのついたカーテン、カーペット」「監視カメラ」続いてベッド等の大物家具となります。
消防設備は専門の消防設備業者にお願いするようにしましょう。
消防署の検査で引っかかります。建物の大きさ、間取りなどで全く値段が変わってきます。
私達のような専門家の意見を聞くことで、経費削減につながります。ちなみに取り付けた消防設備は年に２回の検査を行い、年１回消防署に報告書を出さなければなりません。
維持費は永久的にかかるので、無駄な消防設備は最初から付けないようにすることが大切です。
またカーテン・カーペットにおいては防炎印が付いたモノでないと消防適合検査に引っ掛ってしまい、思わぬ時間のロス及びコスト的ダメージも伴いますので、見た目のお洒落さだけに捉われず十二分に注意して選ぶようにましょう。
しかし、防炎製品は、あまりおしゃれなやつがありません…
おしゃれにしたければ、逃げ道はあります（笑）
②消防適合検査
上記物品を 一通り揃えましたら、管轄の消防署による『消防適合検査』を申請し行ってもらいます。
③ゲストお迎え準備
消防適合検査に合格したら、あとは残りの備品・小物類を揃え「明日からゲスト様をお迎え出来る」本番状態迄セットＵＰしましょう。
アメニティ・消耗品類の仕入れ業者及びリネン業者との打合せも行っておきましょう。
④保健所へ許可申請
必要書類を準備し保健所へ許可申請を行います。
この際、書類に不備や不足書類があると思わぬ時間ロスが生じますので、事前に保健所窓口担当者とコミュニケーションをよく取り、完璧な準備で申請しましょう。
⑤保健所による現場検査
営業許可証を得るため、保健所職員による現場検査を行います。
この際、注意すべき点は「遠隔で監視カメラ映像がしっかり確認出来ているか」となりますので、監視カメラ映像を確認するデバイスの映像チェック及び出入りする方の顔が鮮明に映るかの事前チェックを行っておきましょう。
⑥保健所審査中の準備
「営業許可証」が出るまでの審査期間中に、各掲載サイトの公開準備及び清掃業者との清掃・各種セッティングのすり合わせを行っておきます。
⑦物件掲載サイトへの公開申請
保健所から「営業許可証」交付されましたら、その『許可番号』をもって物件掲載サイトへ公開申請を行います。
ここまでくると、次のステップは公開となります。
お客様が来るも来ないもマーケティング次第です。
より詳しい内容を次のブログに書くので参考にしてみてください！
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