知らないと大損！消防設備と不動産の関係

不動産事業を運営する際、特にビルのテナント選びは注意が必要となります。

ビルの安全性を確保し、法律の遵守を図るためには、消防法が非常に重要な役割を果たします。

この法律は、用途（ビルのテナントに入っている業種）によって異なる種類の消防設備を必要とするという考え方を取り入れており、ビルのテナント選びにも影響を与えます。

用途による消防設備の変更

消防法には「用途」（ビルのテナントに入っている業種）観点が取り入れられています。

これは、ビルや施設の使われ方によって、必要な消防設備が変わってくるという概念です。

例えば、オフィスビルとして利用される場合と、商業施設として利用される場合で、求められる消防設備が異なる可能性があります。

防火対象物と特定防火対象物

消防法では、「防火対象物」と「特定防火対象物」の2つのカテゴリーに物件が分けられます。

ここで注意が必要なのは、ビル内に特定防火対象物がテナントとして入居すると、それに伴い大規模な消防設備の導入が必要となる可能性があります。

これは、特定防火対象物が火災のリスクが高いとされるためです。

特定防火対象物は、消防法の別表１により明示されています。

これには、特定の商業施設や工場などが含まれます。

この別表１に分類されている特定防火対象物が入居すると、自動火災報知設備（ビル全体に付ける火事を知らせる装置）や屋内消火栓（ビル全体に付ける消火装置）などのより高度な消防設備が求められることになります。

ビルオーナーとしての注意点

ビルのオーナーや管理者としては、テナント選びや入居の際に消防法の規定を十分に理解し、適切な消防設備を設置することが重要です。

これにより、入居後に大きな消防設備が必要となるケースを未然に防ぐ事ができます。

また、テナント入居の段階で、どちらが消防設備の維持管理をするのかを、契約書等で交わしておくことも後々トラブル防止としても大切な部分です。

まとめ

ビルのテナント選や入居選びにおいては、消防法の規定に従い、用途に応じた適切な消防設備を設置することが求められます。

特定防火対象物がテナントとして入居する場合には、さらに厳格な規定が適用されるため、法令遵守と安全確保、消防設備設置費用の観点から注意が必要です。

不動産事業者としての責任を果たすためにも、消防法に関する知識を持ち、適切なテナント選びを心掛けましょう。