建物と消防設備のお金の話

建物と消防設備のお金の話

今日は建物と消防設備について解説したいと思います。

読者の方は、日々いろんな建物に接すると思います。

例えば、スーパーマーケットで買い物をする。

風邪をひいて病院に行く。

お昼ご飯を食べに飲食店に行く。

旅行で旅館に宿泊する。

このように、日々の中では建物との接触を避けることが出来ません。

ではその建物に消防設備が設置されているのはご存知でしょうか?

実は、建物と消防設備は非常に密接な関係があります。

目次

消防設備の種類と設置建物

消防設備とは、消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓、屋外消火栓など色々な種類があります。

原則、消防設備を設置しなければならない建物は下記の表の通りで法令で決まっています。

表に該当する建物には設置する義務があるのですが、消防設備の設置基準は上記の表の用途(建物の種類)+ 延べ面積、収容人員そして建物の構造体が基本となってきます。(*他にも小さな要因はあります。)

何の消防設備を設置しなければならないかは、これらの要因が複雑に絡み合い非常に困難です。

おそらく、消防設備専門の消防官しか、はっきりした回答は得られないと思います。

しかし、複雑に絡み合うということは、回答は一つではなく、様々な考え方ができるため、消防設備の設置費用を大幅に軽減できる可能性も十分秘めています。

行政は安全第一

通常、消防設備の設置に関しては最終的に消防署に相談という流れですが、行政というところは、安全性を第一に考え原則費用面は考えません。

消防設備は非常に高額なもので、100万単位で設置金額が変わってきます。

安全の担保は大事なことですが、安全を十分確保し、費用も大幅に軽減した消防設備の設置は必要ではないでしょうか。

また、消防設備は設置をした後も半永久的に維持管理料が掛かってきます。

維持管理料も高額であるために将来のコストも見据えた設置を考える必要があります。

まず、消防設備は設置する際は一度専門家に相談することをおすすめします!

まとめ

  • 消防設備の設置は非常に高額。
  • 行政には金額面の相談は難しい。
  • 消防設備は設置した後も永久的に維持管理が必要。
  • 消防設備の設置、見直しの際は専門家への相談が吉。
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この記事を書いた人

消防行政に30年間従事し、消防法違反処理、消防設備など消防予防査察の専門として従事していました。日本防災協会に講師として登録し、防火管理者の講師としても活動しています。

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