南海トラフ地震が発生した場合の広島市の被害想定をシュミレーション

広島市宇品港周辺で南海トラフ地震が発生した場合の被害想定

南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70〜80％の確率で発生するとされており、広島市もその影響を免れることはできません。特に宇品港周辺は港湾機能や物流拠点を抱える重要な地域であり、被害想定を理解しておくことは地域防災の第一歩となります。以下では、想定される状況をAIでシュミレーションしてみました。

広島県広島市宇品港周辺における南海トラフ巨大地震被害想定資料

重要事項：本資料は南海トラフ巨大地震発生時の宇品港周辺における被害想定を専門的見地から分析したものです。地域防災計画策定および住民の防災意識向上を目的として作成されています。

1.地震の概要と想定条件

1.1 想定地震の規模

• 地震名：南海トラフ巨大地震
• 規模：マグニチュード9.0クラス
• 震源域：駿河湾から日向灘にかけての南海トラフ沿い
• 広島市内震度：宇品港周辺で震度6弱～6強
• 継続時間：強い揺れが約3～4分間継続

1.2 津波想定

項目	想定値	備考
津波到達時間	地震発生から約90分後	広島湾奥部への第一波到達
最大津波高	3.2～4.1m	宇品港周辺での予測値
浸水継続時間	約4～6時間	潮位変動により変動
最大浸水距離	内陸部約1.2km	元宇品公園～比治山下まで

2. 宇品港周辺の揺れによる被害

2.宇品港周辺の揺れによる被害

2.1 建物倒壊被害

重大被害予測地域：

• 宇品海岸1～3丁目：昭和56年以前建築の木造住宅約280棟で全半壊の危険
• 宇品神田1～5丁目：老朽化した集合住宅および商業施設で構造被害
• 広島港宇品旅客ターミナル：天井材落下、ガラス破損による機能停止
• 宇品東1～6丁目：埋立地盤による建物基礎の不等沈下

建物種別	対象棟数	全壊棟数	半壊棟数	被害率
木造住宅（旧耐震基準）	約1,250棟	約380棟	約520棟	72%
木造住宅（新耐震基準）	約2,100棟	約65棟	約190棟	12%
鉄筋コンクリート造	約420棟	約15棟	約45棟	14%
港湾関連施設	約85棟	約25棟	約35棟	71%

2.2 液状化被害

液状化危険度極めて高い地域：

• 宇品港1～4号岸壁周辺：埋立地盤での地盤沈下・噴砂現象
• 宇品内港・外港エリア：港湾施設の機能停止、クレーン倒壊
• 広島みなと公園周辺：地盤の液状化による公園施設の損壊
• 元宇品町埋立部分：住宅地での地盤沈下、上下水道管破損

2.3 道路・橋梁被害

施設名	被害想定	復旧予想期間	影響範囲
宇品大橋	橋脚損傷、路面段差発生	3～6ヶ月	宇品・金輪島間交通遮断
国道487号（宇品通り）	路面陥没、液状化による通行不能	1～3ヶ月	港湾アクセス路遮断
広島高速3号線	高架橋の耐震性により軽微な損傷	1～2週間	点検による一時通行止め
宇品港内道路	液状化による大規模陥没	6ヶ月～1年	港湾物流機能完全停止

3.津波による被害

3.1 浸水範囲と深度

浸水予測エリア詳細：

• 宇品港1～4号岸壁：浸水深3.0～4.1m、全域水没
• 広島港宇品旅客ターミナル：浸水深2.8m、1階部分完全浸水
• 宇品海岸1～3丁目：浸水深1.5～2.5m、住宅1階浸水
• 宇品神田4～5丁目：浸水深0.3～1.0m、床上浸水
• 元宇品公園入口付近：浸水深2.0m、避難路遮断
• 広島みなと公園：浸水深1.8m、避難場所機能停止

3.2 港湾施設への影響

施設名	被害内容	機能停止期間	経済損失（推定）
宇品1号岸壁	岸壁損壊、クレーン流失	1年以上	約45億円
宇品2～4号岸壁	エプロン破損、荷役機械損傷	8～12ヶ月	約120億円
旅客ターミナル	建物浸水、設備機能停止	6ヶ月	約8億円
コンテナヤード	ガントリークレーン倒壊	1年以上	約80億円
物流倉庫群	建物浸水、保管貨物損失	3～6ヶ月	約35億円

3.3 船舶・海上交通への影響

• 停泊船舶：約180隻の船舶が津波により座礁・転覆・流失の危険
• 航路啓開：港内航路の瓦礫除去に約3～6ヶ月を要する見込み
• 離島航路：江田島・呉方面への定期航路が長期間運航停止
• 貨物船運航：四国・九州方面への貨物輸送ルートが遮断

4.人的被害の想定

4.1 死者・負傷者数

被害種別	死者数	重傷者数	軽傷者数	主な発生要因
建物倒壊	約120人	約280人	約950人	木造住宅の倒壊、家具転倒
津波	約85人	約45人	約180人	避難遅れ、津波到達前の帰宅
火災	約25人	約60人	約220人	港湾施設火災、住宅密集地延焼
その他	約15人	約35人	約125人	液状化、土砂災害、落下物
合計	約245人	約420人	約1,475人	–

4.2 避難者数・避難困難者

避難者数予測（発災1週間後）：

• 避難所避難者：約8,500人（宇品地区住民の約45%）
• 親族・知人宅避難者：約6,200人
• 避難困難者：約1,800人（高齢者、障害者、観光客等）
• 帰宅困難者：約3,400人（港湾関係者、通勤者）

4.3 観光客・来訪者への影響

• 宮島航路利用者：平日約2,800人、休日約4,500人が孤立状態
• 広島港旅客ターミナル滞留者：約800～1,200人の帰宅困難者発生
• 外国人観光客：言語障壁による避難遅れ、約150～200人が支援必要
• 港湾見学者・釣り客：津波危険区域での避難困難者約300人

5. ライフラインへの影響

5.ライフラインへの影響

5.1 電力供給

施設・エリア	停電率	復旧期間	影響内容
宇品地区全域	100%	7～14日	配電設備の液状化・津波被害
港湾荷役設備	100%	3～6ヶ月	受電設備水没、クレーン電源喪失
宇品神田地区	85%	3～7日	電柱倒壊、変圧器損傷
元宇品地区	70%	2～5日	地中ケーブル断線

5.2 上下水道

上水道被害：

• 断水率：宇品地区で約95%、復旧まで10～21日
• 主要被害：液状化による配水管破損約180箇所
• 給水拠点：比治山公園、宇品総合運動公園での応急給水

下水道被害：

• 機能停止率：約80%、完全復旧まで2～4ヶ月
• 主要被害：宇品浄化センター機能停止、管渠破損
• 衛生問題：避難所でのトイレ不足、感染症拡大リスク

5.3 ガス・通信

• 都市ガス：安全装置作動により全域供給停止、復旧まで14～30日
• プロパンガス：約40%の世帯で容器転倒・配管損傷
• 固定電話：約70%不通、復旧まで7～14日
• 携帯電話：基地局停電により約50%で通信困難
• インターネット：光ファイバー切断により長期間不通

6. 経済・物流への影響

6.経済・物流への影響

6.1 港湾物流機能への影響

広島港の年間取扱実績と被害予測：

• コンテナ取扱量：年間約18万TEU → 完全停止期間6～12ヶ月
• 一般貨物：年間約1,200万トン → 約80%減、代替輸送必要
• 旅客航路：年間約280万人 → 離島住民の生活物資輸送困難
• 自動車輸送：年間約35万台 → マツダ等製造業の出荷停止

6.2 経済損失の詳細分析

被害項目	直接被害（億円）	間接被害（億円）	合計（億円）
港湾施設・設備	約285	約420	約705
住宅・建築物	約450	約180	約630
製造業生産停止	約180	約380	約560
物流・交通	約120	約290	約410
観光・サービス業	約85	約125	約210
総計	約1,120	約1,395	約2,515

6.3 代替輸送・物流ルートの検討

代替輸送ルート：

• 海上輸送：呉港、尾道糸崎港への機能分散（処理能力約30%）
• 陸上輸送：山陽自動車道経由での関西・九州方面輸送増加
• 航空輸送：広島空港での緊急物資・人員輸送強化
• 課題：代替ルートの処理能力不足、輸送コスト約2.5倍増

7. 避難・防災上の課題

7.避難・防災上の課題

7.1 避難経路・避難場所の問題点

重要課題：

• 避難経路の限定性：宇品大橋・国道487号が損傷した場合の孤立化
• 津波避難ビル不足：宇品海岸地区で指定避難ビル3棟のみ
• 避難所収容能力：想定避難者14,700人に対し収容能力約8,200人
• 高齢者避難支援：要支援者約1,200人の個別避難計画未策定

7.2 地域別避難計画の課題

地域名	主要課題	避難先	所要対策
宇品海岸1～3丁目	津波浸水区域内、避難時間不足	比治山公園	津波避難ビル追加指定
宇品神田1～5丁目	老朽住宅密集、避難路狭隘	宇品総合運動公園	避難路拡幅、街路灯整備
宇品東1～6丁目	液状化による避難路寸断	元宇品公園	代替避難経路設定
元宇品町	橋梁損傷時の孤立化	元宇品公園	海上避難体制構築

7.3 港湾関係者・観光客の避難対策

• 港湾労働者（約1,800人）：専用避難施設の設置、避難訓練の定期実施
• 旅客ターミナル利用者：多言語避難誘導システム、避難支援要員配置
• 宮島観光客：島内一時避難、本土への緊急輸送体制整備
• 港湾見学者：見学時間制限、緊急時連絡体制の確立

8. まとめと今後の対策案

8.まとめと今後の対策案

8.1 被害想定から導かれる重要課題

本調査により、宇品港周辺では以下の重要課題が明らかになりました：

• 人的被害の最小化：想定死者245人の大幅減少が急務
• 港湾機能の早期復旧：地域経済への影響を最小限に抑制
• 避難体制の強化：津波避難困難地域の解消
• 代替輸送体制の構築：物流機能停止時の代替ルート確保

8.2 優先実施すべき防災対策

短期対策（1～3年以内）

• 津波避難ビルの拡充：宇品海岸地区に10棟以上の追加指定
• 防災行政無線の整備：多言語対応、屋外スピーカー増設
• 避難道路の改良：液状化対策、道路幅員の確保
• 住民避難訓練：夜間・悪天候時を想定した実践的訓練
• 港湾BCP策定：港湾事業者との連携体制強化

中期対策（3～10年以内）

• 建築物耐震化推進：住宅耐震化率95%以上達成
• 港湾施設の耐震強化：岸壁・荷役機械の耐震・耐津波性向上
• 広域避難体制構築：近隣市町との相互応援協定締結
• 代替輸送網整備：呉港・福山港との機能分散体制確立
• 防災まちづくり：土地利用規制・建築制限の導入検討

長期対策（10年以上）

• 高台移転の促進：津波浸水区域からの住居移転支援
• 港湾施設の再配置：津波に強い港湾レイアウトへの再構築
• 防潮堤整備：L1津波（数十年から百数十年に一度程度）対応施設
• スマート防災システム：AI・IoT活用の次世代防災体制

8.3 結論

南海トラフ巨大地震が発生した場合、広島市宇品港周辺では甚大な被害が予想されます。特に津波による人的被害と港湾機能停止による経済影響は、地域社会に長期間にわたって深刻な影響を与えることが判明しました。

しかし、適切な事前対策の実施により、被害を大幅に軽減することが可能です。行政・事業者・住民が一体となった取り組みを通じて、「減災」の実現を目指すことが重要です。

本資料が地域防災力向上の一助となり、安全・安心な宇品港周辺地域の実現に貢献できることを願います。

【作成】建築消防サポートセンター
【監修】行政書士　松永浩行