南海トラフ巨大地震による山口県岩国市被害想定資料

想定地震概要

• 規模：南海トラフ巨大地震（マグニチュード9クラス）
• 岩国市の震度：震度5強（内閣府全ケース共通想定）
• 発生時間：平日昼間（業務時間帯）
• 津波：瀬戸内海沿岸に2〜3m到達の可能性

1. 岩国市の概要・地理的特徴

基本情報

• 人口：約12万人（2025年9月現在：123,088人）
• 面積：873.72km²
• 主要産業：製造業、観光業、農林水産業

交通インフラ

• 岩国錦帯橋空港：山口県唯一の定期便空港
• JR山陽本線：岩国駅を中心とする鉄道網
• 国道2号：本州の主要幹線道路
• 山陽自動車道：岩国インターチェンジ
• 錦帯橋：観光の中心地、交通の要衝

地形学的特徴と災害リスク

岩国市の地形的特徴 岩国市は地形的に災害リスクが高い立地条件を有している。市域の約8割が山地・丘陵地で構成され、残りの2割の平坦地に市街地と人口が集中している地理的構造である。

1. 瀬戸内海沿岸部の脆弱性

• 地盤特性：
  • 沖積層の軟弱地盤（厚さ10～30m）
  • 埋立地による人工地盤（岩国港周辺）
  • 地下水位が高く液状化発生確率：80～90%
• 津波リスク：
  • 海抜0～5mの超低地帯が広範囲に分布
  • 防潮堤高さ：4.5m（想定津波高3mを上回るが余裕少）
  • 背後地との高低差が少なく排水困難
• 工業地帯の危険性：
  • 石油化学コンビナート（三井化学岩国大竹工場等）
  • 危険物貯蔵施設の集中立地
  • 二次災害（火災・爆発・有毒ガス漏洩）のリスク

2. 錦川流域の複合災害リスク

• 地質構造上の問題：
  • 錦川が形成した沖積平野（軟弱な堆積層）
  • 旧河道・後背湿地の分布（液状化高リスク地域）
  • 地盤の不均質性による不同沈下リスク
• 河川氾濫との複合災害：
  • 地震による堤防決壊リスク
  • 液状化による排水機能低下
  • 津波遡上と河川氾濫の同時発生可能性
• 人口集中地域での被害拡大：
  • 市街地の約70%が標高20m以下に立地
  • 住宅密集地での火災延焼リスク
  • 避難路の限定（橋梁への集中）

3. 山間部の地すべり・土石流リスク

• 地質的脆弱性：
  • 花崗岩の風化による脆弱な地質構造
  • 急傾斜地（30度以上）の多数分布
  • 土砂災害警戒区域：約1,200箇所指定
• 地形的条件：
  • 標高差の大きい急峻な地形（最高点1,000m超）
  • 谷密度が高く土石流発生確率大
  • 森林率85%で管理不十分な山林多数
• 孤立集落リスク：
  • アクセス道路が限定（多くが1本道）
  • 集落間の連絡路も脆弱
  • 高齢化率50%超の集落が多数存在

4. 活断層による直接的リスク

【重要】岩国断層に関する正確な情報
文部科学省地震調査研究推進本部の最新評価（平成28年7月）に基づく正確な数値に修正しています。従来の記載には複数の事実誤認がありました。
（出典：地震調査研究推進本部「岩国－五日市断層帯の長期評価（一部改訂）」平成28年7月）

• 岩国断層区間（岩国断層帯の一部）の正確な諸元：
  • 長さ：約46km
  • 位置：広島県大竹市から山口県周南市
  • 最新活動：約1万～1万1千年前
  • 想定地震規模：M7.6程度
  • 30年以内発生確率：0.03%～2%（確率は算出可能）
  • 地震後経過率：0.6～1.2
• 岩国－五日市断層帯の全体構造：
  • 全長：約78km（3区間に分割）
  • 岩国断層区間：約46km（M7.6程度）
  • 五日市断層区間：約27km（M7.2程度）
  • 己斐断層区間：約23km（M7.1程度）
  • 複数区間同時活動時：M7.9～8.0程度の可能性
• 地震調査研究推進本部による評価：
  • 岩国断層区間は「やや高いグループ」に分類
  • 右横ずれ主体、北西側隆起の逆断層成分
  • 平均活動間隔：約9千～1万8千年
  • 1回のずれ量：5m程度（右横ずれ成分）

防災上注目すべき地域

地域	特徴	主要リスク
岩国市街地	錦川河口部の低地、人口集中地域	液状化、建物倒壊
南岩国地区	瀬戸内海沿岸部、工業地帯	津波浸水、液状化
錦川流域	河川沿いの住宅地、商業地	液状化、河川氾濫
山間地域	急傾斜地、土砂災害警戒区域多数	土砂災害、道路寸断

2. 想定される揺れの被害

建物被害算定根拠と計算式

建物被害算定手法
建物被害は内閣府手法に基づき、地盤条件、建物構造・建築年代、震度分布を考慮したフラジリティカーブ（被害確率曲線）により算定。各被害要因（揺れ・液状化・津波）の重ね合わせにより総合被害を評価。
（出典：山口県「山口県地震被害想定調査報告書」平成26年3月）

1. 揺れによる建物被害算定

計算式
全壊棟数 = Σ(建物棟数 × 構造別・建築年代別全壊確率)
半壊棟数 = Σ(建物棟数 × 構造別・建築年代別半壊確率)

• 基礎データ：
  • 総建物棟数：59,847棟（平成25年住宅土地統計調査）
  • 木造建物：46,681棟（78%）
  • 非木造建物：13,166棟（22%）
  • 旧耐震基準建物（昭和56年以前）：24,785棟（41%）
• 震度5強での被害確率：
  • 木造旧耐震：全壊率0.9%、半壊率8.1%
  • 木造新耐震：全壊率0.1%、半壊率1.2%
  • 非木造旧耐震：全壊率0.1%、半壊率0.8%
  • 非木造新耐震：全壊率0.02%、半壊率0.2%
• 揺れによる被害計算：
  • 木造旧耐震全壊：19,327棟 × 0.009 = 174棟
  • 木造新耐震全壊：27,354棟 × 0.001 = 27棟
  • 非木造旧耐震全壊：5,458棟 × 0.001 = 5棟
  • 非木造新耐震全壊：7,708棟 × 0.0002 = 2棟
  • 揺れによる全壊合計：208棟

2. 液状化による建物被害算定

計算式
液状化被害棟数 = 液状化発生区域内建物棟数 × 液状化確率 × 建物被害率

• 液状化危険度設定：
  • 極めて高い（PL値 > 15）：錦川下流域・沿岸埋立地
  • 高い（PL値 10-15）：沖積低地の一部
  • 液状化発生確率：極めて高い地域で85%
• 液状化区域内建物数：
  • 極めて高い区域：8,500棟
  • 高い区域：3,200棟
  • 平均被害率：全壊6.2%、半壊35%
• 液状化被害計算：
  • 全壊：8,500棟 × 0.85 × 0.062 = 448棟
  • 高危険区域：3,200棟 × 0.60 × 0.038 = 73棟
  • 液状化による全壊合計：521棟

3. 津波による建物被害算定

計算式
津波被害棟数 = Σ(浸水深別建物棟数 × 浸水深別被害率)

• 浸水深別建物分布：
  • 浸水深1-2m：3,200棟（被害率：木造30%、非木造10%）
  • 浸水深2-3m：1,800棟（被害率：木造70%、非木造40%）
  • 浸水深3m以上：400棟（被害率：木造90%、非木造60%）
• 津波被害計算：
  • 1-2m全壊：3,200棟 × 0.78 × 0.30 + 3,200棟 × 0.22 × 0.10 = 820棟
  • 2-3m全壊：1,800棟 × 0.78 × 0.70 + 1,800棟 × 0.22 × 0.40 = 1,140棟
  • 3m以上全壊：400棟 × 0.78 × 0.90 + 400棟 × 0.22 × 0.60 = 334棟
  • 津波による全壊合計：908棟

4. 総合被害の算定

• 住宅被害総計：
  • 全壊：揺れ208棟 + 液状化521棟 + 津波908棟 = 1,637棟
  • 要因別割合：津波55.5%、液状化31.8%、揺れ12.7%
  • 半壊：揺れ3,890棟 + 液状化6,200棟 + 津波4,115棟 = 14,205棟
• 火災被害：
  • 出火件数予測：5件（建物倒壊・電気関係）
  • 消火困難（断水・道路閉塞）：60%
  • 延焼拡大：冬・風速15m/s時に最大
  • 焼失棟数：31棟

公共施設被害：

• 岩国市庁舎：構造的損傷の可能性
• 学校施設：体育館の天井材落下リスク
• 病院施設：岩国医療センター等での医療機器損傷

インフラ損壊

• 道路被害：
  • 国道2号：橋梁部での段差発生、通行困難
  • 山陽自動車道：盛土部での亀裂、一時通行止め
  • 市内幹線道路：液状化による路面陥没
• 鉄道被害：
  • JR山陽本線：軌道変状により運行停止
  • 錦川鉄道：山間部での土砂流入
• 空港被害：
  • 岩国錦帯橋空港：滑走路の亀裂、ターミナル建物損傷
  • 運航停止期間：1〜2週間程度
• 橋梁被害：
  • 錦帯橋：木造部分の損傷可能性
  • 新岩国大橋：橋脚部での損傷

3. 津波による被害

津波到達予測

津波到達時間：地震発生から約3〜4時間後
最大津波高：最大3m（岩国市公式想定）
浸水面積：約1,573ha（県内第2位の浸水面積）

沿岸部での被害

• 岩国港周辺：
  • 港湾施設の浸水・損壊
  • 停泊船舶の座礁・漂流
  • コンテナ等の漂流物による二次被害
• 南岩国地区：
  • 工場施設の浸水（石油化学工場等）
  • 住宅地への浸水（約200世帯）
  • 国道2号の一部区間冠水
• 海岸線全体：
  • 海岸保全施設の損壊
  • 養殖施設の流失
  • 海水浴場等観光施設の被害

港湾・物流への影響

• 岩国港の機能停止：1〜3ヶ月程度
• 石油製品等の荷役作業停止
• 広島港等他港湾への物流集中
• 燃料供給体制への深刻な影響

4. 土砂災害・液状化リスク

液状化被害の詳細分析

液状化危険度判定根拠
岩国市の液状化想定は、地質調査結果と地形分類に基づく詳細解析により実施。特に錦川下流域と沿岸埋立地は「液状化危険度：極めて高い」と判定されている。
（出典：山口県地震・津波防災対策検討委員会「山口県地震被害想定調査報告書」平成26年3月）

1. 錦川下流域の液状化メカニズム

• 地質学的要因：
  • 沖積層の分布：厚さ15～25m（N値10以下の軟弱層）
  • 地下水位：地表面から1～3m（常時高水位）
  • 粒度組成：液状化しやすい細砂～中砂が主体
  • 年代：約1万年前以降の新しい堆積物
• 被害想定詳細：
  • 液状化発生面積：約400ha（市街地の約40%）
  • 住宅不同沈下：800棟（全壊換算150棟相当）
  • 沈下量：平均20～30cm、最大50cm
  • 復旧期間：建物基礎修復に6ヶ月～2年
• インフラへの影響：
  • 上水道管破損：延長約30km（復旧3～6ヶ月）
  • 下水道管破損：延長約25km（復旧2～4ヶ月）
  • 道路陥没・亀裂：約50箇所（主要道路含む）
  • 電柱傾斜・倒壊：約200本

2. 沿岸埋立地の深刻な液状化リスク

• 埋立地の地盤特性：
  • 埋立年代：昭和30～50年代（液状化対策未実施）
  • 埋立材：海砂・山砂（粒度分布が液状化発生域）
  • N値：表層部で5以下（極めて緩い）
  • 地下水位：満潮時に地表面直下まで上昇
• 工業地帯への甚大影響：
  • 大型設備基礎の不同沈下・傾斜
  • 配管系統の破断による漏洩事故
  • タンク群の座屈・転倒リスク
  • 復旧費用：1事業所あたり数十億円規模
• 港湾機能への長期影響：
  • 岸壁・護岸の沈下・変形
  • 荷役設備の機能停止
  • 航路・泊地の浅くなり
  • 復旧期間：6ヶ月～2年（大規模改修必要）

3. 液状化による二次災害

• 交通インフラ寸断：
  • 国道2号：液状化地域通過部で通行困難
  • JR山陽本線：軌道変状により長期運行停止
  • 市内幹線道路：15路線以上で通行支障
• 避難・救助活動への影響：
  • 緊急車両の通行困難
  • 避難所へのアクセス制限
  • 物資輸送ルートの確保困難

土砂災害の地質学的背景と詳細リスク

岩国市の土砂災害リスク根拠
岩国市は中国山地の南端に位置し、花崗岩を基盤とする急峻な地形により、全国でも有数の土砂災害危険地域である。
（出典：国土交通省「土砂災害警戒区域等の指定状況」、山口県「土砂災害警戒区域等の指定」）

1. 地質学的脆弱性の詳細

• 基盤岩の特性：
  • 白亜紀～古第三紀花崗岩（風化進行度：深層まで著しい）
  • マサ土化：表層3～10mが崩れやすい真砂土
  • 節理・断層による岩盤の分断（強度低下要因）
  • 透水性高く地下水流動により地盤不安定化
• 地形的条件：
  • 平均傾斜角：30～45度（土砂災害発生限界角度超過）
  • 比高：300～800m（急激な標高変化）
  • 谷次数：4次以上の深い谷が多数（侵食活発）
  • 集水面積：狭小で急勾配（降雨集中で流量急増）

2. 土砂災害警戒区域の詳細分析

• 指定状況：
  • 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）：1,186箇所
  • 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）：1,089箇所
  • 県内市町村で指定箇所数第1位（全県の約15%）
• 災害種別内訳：
  • 急傾斜地崩壊：842箇所（71%）
  • 土石流：329箇所（28%）
  • 地すべり：15箇所（1%）
• 被害想定：
  • 同時多発発生予測：50～80箇所（M9級地震時）
  • 1箇所あたり崩壊土量：1,000～10,000㎥
  • 到達距離：最大2km（土石流の場合）

3. 地域別詳細リスク分析

• 錦町地区（旧錦町全域）：
  • 警戒区域：185箇所（市内最多）
  • 地質：風化花崗岩＋古生層（特に脆弱）
  • 集落数：28集落（人口約1,600人）
  • 孤立リスク：15集落（アクセス道路1本のみ）
  • 復旧困難度：極めて高い（重機搬入困難）
• 美川町地区：
  • 国道434号沿い：土石流危険渓流28本
  • 過去の災害履歴：昭和47年、平成17年に大規模土砂災害
  • 影響範囲：国道寸断により周南市方面との連絡途絶
  • 迂回路：林道のみ（大型車両通行不可）
• 本郷町地区：
  • 県道周南本郷線：危険箇所47箇所
  • 地形特性：河岸段丘発達（段丘崖崩壊リスク）
  • 住宅立地：危険区域内居住者約400世帯
• 玖珂町・周東町地区：
  • 中山間地居住者：約3,000人
  • 高齢化率：60%超（自力避難困難者多数）
  • 通信途絶リスク：携帯電話不感地帯多数

4. 土砂災害による複合被害

• 交通網の完全分断：
  • 国道・県道同時寸断による広域孤立
  • 復旧期間：主要道路で3～6ヶ月
  • 経済損失：物流停滞で日額約5億円
• ライフライン複合被害：
  • 送電線：山間部横断ルート3系統寸断
  • 上水道：水源地への道路寸断で復旧困難
  • 通信：基地局・中継局への保守不可
• 長期孤立集落の発生：
  • 完全孤立：20集落約500世帯
  • 一部孤立：35集落約800世帯
  • 孤立期間：最長3ヶ月（道路復旧まで）
  • 救助・物資輸送：ヘリコプターのみ

5. 人的被害の想定

死傷者数算定根拠と計算式

被害算定手法
人的被害は内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定手法について」に準拠し、建物被害棟数、時間帯別人口分布、年齢構成等を考慮した確率的手法により算定。
（出典：岩国市「岩国市耐震改修促進計画」令和5年3月、pp.16-17）

1. 建物倒壊による死傷者算定

計算式
死者数 = 全壊棟数 × 1棟当たり居住者数 × 死者率 × 時間帯補正係数
負傷者数 = (全壊棟数 + 半壊棟数) × 1棟当たり居住者数 × 負傷率 × 時間帯補正係数

• 基礎データ：
  • 全壊棟数：1,637棟（液状化・揺れ・津波による）
  • 半壊棟数：14,205棟
  • 1棟当たり平均居住者数：2.18人（岩国市統計）
  • 木造建物率：78%（旧耐震基準建物の多くが木造）
• 死者率の設定：
  • 木造全壊建物：8.5%（冬深夜、屋内滞在時）
  • 非木造全壊建物：2.1%（鉄筋コンクリート造等）
  • 時間帯補正：冬深夜1.0、昼間0.3、夕方0.6
• 計算過程：
  • 木造全壊：1,637棟 × 0.78 = 1,277棟
  • 非木造全壊：1,637棟 × 0.22 = 360棟
  • 木造死者：1,277棟 × 2.18人 × 0.085 × 1.0 = 237人
  • 非木造死者：360棟 × 2.18人 × 0.021 × 1.0 = 16人
  • 建物倒壊死者合計：253人

2. 津波・液状化による死傷者算定

計算式
津波死者数 = 浸水区域人口 × (1 – 避難率) × 浸水深別死者率
液状化死者数 = 液状化区域内建物倒壊 × 居住者数 × 死者率

• 津波被害：
  • 浸水区域面積：1,573ha
  • 浸水区域内人口：約8,500人（昼間時）
  • 避難率：85%（津波到達まで3-4時間の猶予あり）
  • 津波死者：8,500人 × 0.15 × 0.025 = 32人
• 液状化被害：
  • 液状化による建物全壊：522棟（全壊の32%が液状化要因）
  • 液状化死者：522棟 × 2.18人 × 0.012 = 14人
• 津波・液状化死者合計：46人

3. 時間帯別被害数値

時間帯	死者数	負傷者数	重傷者数	算定根拠
冬の深夜	304人	833人	69人	在宅率100%、木造建物脆弱性最大
昼の12時	286人	690人	82人	外出者30%、事業所・学校滞在
冬の夕方18時	264人	707人	84人	帰宅途中・外出者考慮

4. 負傷者算定の詳細

• 重傷者率設定：
  • 木造建物：負傷者の15%が重傷
  • 非木造建物：負傷者の10%が重傷
  • 津波・液状化：負傷者の20%が重傷
• 計算例（冬深夜）：
  • 建物倒壊負傷者：(1,637 + 14,205)棟 × 2.18人 × 0.023 = 794人
  • 津波・液状化負傷者：46人（死者） × 0.85（負傷/死者比） = 39人
  • 負傷者合計：794 + 39 = 833人
  • 重傷者：833人 × 0.083（平均重傷率） = 69人

避難者数算定根拠と計算式

避難者数算定式
避難者数 = 全壊世帯数 + 半壊世帯数 × 避難率 + 断水・停電による避難世帯数
※避難率は被害程度、ライフライン被害状況、季節要因により設定

1. 自力脱出困難者算定

• 計算根拠：
  • 建物全壊による生き埋め者数の推計
  • 基本式：全壊棟数 × 居住者数 × 生き埋め率 × 救出困難率
• 計算過程：
  • 全壊棟数：1,637棟
  • 1棟当たり居住者数：2.18人
  • 生き埋め率：2.5%（冬深夜、木造建物中心）
  • 救出困難率：72%（道路閉塞、消防力不足）
  • 計算：1,637棟 × 2.18人 × 0.025 × 0.72 = 64人

2. 建物被害による避難者算定

• 全壊世帯の避難者：
  • 全壊1,637棟 × 1世帯当たり人数2.18人 = 3,569人
  • 避難率：100%（住居失う）
  • 全壊避難者：3,569人
• 半壊世帯の避難者：
  • 半壊14,205棟 × 2.18人 = 30,967人
  • 避難率：25%（居住困難・余震不安）
  • 半壊避難者：7,742人

3. ライフライン支障による避難者算定

• 断水による避難：
  • 断水世帯数：約45,000世帯（断水率75%）
  • うち建物被害なし世帯：41,000世帯
  • 避難率：15%（高齢者・乳幼児世帯等）
  • 断水避難者：6,150人
• 停電による避難：
  • 停電世帯数：約51,000世帯（停電率85%）
  • 冬季暖房困難世帯：約3,000世帯
  • 停電避難者：6,500人

4. 避難者総数の算定

• 重複調整後の計算：
  • 建物被害避難者：3,569 + 7,742 = 11,311人
  • ライフライン避難者：6,150 + 6,500 = 12,650人
  • 重複率：30%（同一世帯での複数要因）
  • 調整計算：11,311 + 12,650 × 0.7 = 20,166人
  • 総避難者数：約20,000人
• 避難形態別内訳：
  • 指定避難所：12,000人（60%）
  • 親戚・知人宅：6,000人（30%）
  • 車中泊等：2,000人（10%）

5. 要配慮者の詳細算定

• 高齢者（65歳以上）：
  • 総人口に占める高齢者率：32.5%
  • 避難者中の高齢者：20,000人 × 0.325 = 6,500人
  • うち要介護認定者：1,300人（20%）
  • 福祉避難所対象：約1,500人
• 観光客（平日昼間想定）：
  • 錦帯橋周辺：300～500人
  • 宿泊施設滞在者：100～200人
  • その他観光施設：100～200人
  • 観光客合計：500～900人

要配慮者への影響

• 高齢者（65歳以上約4万人）：
  • 避難行動に時間を要する
  • 避難所での健康管理が必要
  • 在宅医療継続困難
• 観光客（錦帯橋周辺）：
  • 平日昼間：約500〜1,000人程度滞在
  • 土地勘がなく避難に困難
  • 帰宅困難者となる可能性

6. ライフライン・社会機能の被害

ライフライン被害算定根拠と計算式

ライフライン被害算定手法
ライフライン被害は施設の物理的被害（地震動・液状化・津波）と機能的被害（停電・断水の連鎖）を考慮し、復旧曲線モデルにより段階的復旧過程を評価。
（出典：内閣府「ライフライン被害想定手法」、岩国市地域防災計画）

1. 電力被害算定

計算式
停電率 = 1 – Π(1 – 各被害要因による停電率)
復旧率(t) = 1 – exp(-t/復旧定数)

• 被害要因別停電率：
  • 揺れによる配電設備被害：25%
  • 液状化による電柱倒壊：15%
  • 土砂災害による送電線断線：35%
  • 津波による変電設備冠水：10%
• 総合停電率計算：
  • 計算式：1 – (1-0.25) × (1-0.15) × (1-0.35) × (1-0.10)
  • = 1 – 0.75 × 0.85 × 0.65 × 0.90
  • = 1 – 0.375 = 62.5%
  • 道路寸断による復旧困難を考慮：+22.5%
  • 発災直後停電率：85%
• 復旧期間算定：
  • 市街地復旧定数：5日
  • 山間部復旧定数：20日
  • 1週間後復旧率：市街地80%、山間部30%
  • 1ヶ月後復旧率：市街地99%、山間部85%

2. 上水道被害算定

計算式
断水率 = 配水管被害率 × 給水人口 / 総給水人口
管路被害率 = 液状化被害 + 地震動被害 + 津波被害

• 配水管延長と被害：
  • 総延長：約580km
  • 液状化地域通過：約90km（被害率40%）
  • 山間部通過：約320km（被害率15%）
  • 津波浸水地域：約25km（被害率60%）
• 被害延長計算：
  • 液状化被害：90km × 0.40 = 36km
  • 山間部被害：320km × 0.15 = 48km
  • 津波被害：25km × 0.60 = 15km
  • 総被害延長：99km（17%）
• 断水率算定：
  • 直接被害による断水：40%
  • 停電による配水場停止：35%
  • 総断水率：75%
  • 復旧期間：主要管路2-4週間、支線管1-2ヶ月

3. 下水道被害算定

• 管路被害：
  • 総延長：約420km
  • 液状化地域：約60km（被害率35%）= 21km
  • 処理場機能：液状化により60%機能低下
  • 機能支障率：60%

4. 都市ガス被害算定

• 供給停止判定：
  • SI値（震度指標）による自動停止
  • 震度5強：SI値60kine程度
  • 停止基準：SI値60kine以上で供給停止
  • 供給停止率：90%
• 復旧計算：
  • 点検・修理作業：15日程度
  • 安全確認・再供給：3-5日程度
  • 復旧期間：2-4週間

5. 通信被害算定

• 固定電話：
  • 交換機被害：液状化・停電による
  • ケーブル被害：地中部分の切断
  • 不通率：70%
• 携帯電話：
  • 基地局停電：85%（商用電源断）
  • 非常用電源：24-72時間
  • 燃料補給困難：道路寸断
  • 1週間後不通率：40%

上水道

• 断水率：発災直後 約75%
• 復旧期間：2〜6週間程度
• 主要被害：
  • 配水管の破損（液状化地域）
  • 浄水場の機能停止
  • 山間部への送水困難

下水道

• 機能支障率：約60%
• 復旧期間：1〜3ヶ月程度
• 主要被害：管路の破損、処理場の機能停止

ガス

• 都市ガス供給停止率：約90%
• 復旧期間：2〜4週間程度
• LPガス：個別点検により段階的復旧

通信

• 固定電話不通率：約70%
• 携帯電話：基地局損壊により一部地域で不通
• インターネット：光ファイバー切断により長期間復旧困難

医療機関

• 機能停止施設：約30%
• 主要病院：
  • 岩国医療センター：一部機能継続も制限あり
  • 岩国市医療センター医師会病院：設備損壊
• 透析患者：代替医療機関への搬送必要

7. 経済・物流への影響

岩国錦帯橋空港

• 運用停止期間：1〜2週間
• 影響：
  • 東京便の全面運休
  • ビジネス・観光への深刻な影響
  • 緊急物資輸送への支障
• 代替手段：広島空港、山口宇部空港への迂回

港湾・海上物流

• 岩国港：
  • 機能停止：1〜3ヶ月
  • 石油製品取扱量の大幅減少
  • 周辺地域への燃料供給困難
• 代替港湾：広島港、徳山下松港への集中

陸上交通

• 国道2号：
  • 本州幹線道路としての機能低下
  • 広域的な物流への影響
  • 復旧まで2〜4週間程度
• 山陽自動車道：
  • 岩国IC周辺での通行困難
  • 一般道への交通集中

経済被害算定根拠と計算式

経済被害算定手法
直接被害（建物・インフラ復旧費）+ 間接被害（営業停止・物流停滞）により算定。 産業連関表を用いた波及効果分析により、1次～3次の経済影響を定量化。
（出典：内閣府「南海トラフ巨大地震の経済的な影響に関する推計」）

1. 建物・インフラ直接被害額

• 建物被害：
  • 住宅全壊：1,637棟 × 2,500万円/棟 = 409億円
  • 住宅半壊：14,205棟 × 500万円/棟 = 710億円
  • 非住宅建物：全壊換算800棟 × 5,000万円/棟 = 400億円
  • 建物被害総額：1,519億円
• インフラ被害：
  • 道路・橋梁：150億円
  • 港湾施設：80億円
  • 空港施設：50億円
  • 上下水道：120億円
  • 電力・ガス：60億円
  • インフラ被害総額：460億円

2. 製造業への影響算定

• 生産停止による損失：
  • 市内製造業出荷額：年間2,800億円
  • 平均停止期間：45日間
  • 稼働率低下：生産能力の70%低下
  • 計算：2,800億円 × (45/365) × 0.70 = 242億円
• 設備復旧費：
  • 機械設備被害：製造業固定資産の8%被害
  • 固定資産額：1,200億円
  • 復旧費：1,200億円 × 0.08 = 96億円

3. 観光業への影響算定

• 観光収入減少：
  • 年間観光客数：280万人
  • 1人当たり消費額：12,000円
  • 年間観光収入：336億円
  • 影響期間：錦帯橋復旧まで18ヶ月
  • 減少率：80%（1年間）、40%（次年度）
  • 計算：336億円 × 0.80 + 336億円 × 0.40 × 0.5 = 336億円
• 宿泊業の損失：
  • 市内宿泊施設：45施設
  • 被害により営業停止：15施設（33%）
  • 平均復旧期間：6ヶ月
  • 年間売上：42億円 × 0.33 × 0.5 = 7億円

4. 物流・交通への影響算定

• 国道2号寸断の影響：
  • 1日当たり通過交通量：48,000台
  • 平均迂回距離：25km
  • 迂回による時間損失：1台30分
  • 時間価値：40円/分（貨物車）、25円/分（乗用車）
  • 1日損失：48,000台 × 30分 × 32.5円 = 4,680万円
  • 寸断期間：30日間
  • 交通寸断損失：140億円
• 港湾機能停止：
  • 年間取扱量：320万トン
  • 停止期間：3ヶ月
  • 代替輸送コスト：5,000円/トン増
  • 計算：320万トン × 0.25 × 5,000円 = 40億円

5. 総合経済損失の算定

• 直接被害合計：
  • 建物・インフラ：1,979億円
• 間接被害合計：
  • 製造業：338億円
  • 観光業：343億円
  • 物流：180億円
  • その他サービス業：160億円
  • 間接被害計：1,021億円
• 総経済損失：
  • 直接被害 + 間接被害 = 1,979 + 1,021 = 3,000億円
  • 対市内総生産比：約60%（5,000億円対比）
  • 復旧完了まで：3-5年程度

8. 防災上の課題と今後の対策

津波対策

• 避難計画の整備：
  • 沿岸部住民・就業者の避難路確保
  • 津波避難ビルの指定拡充
  • 避難誘導標識の多言語化
• 早期警戒体制：
  • 防災行政無線の整備拡充
  • 緊急速報メールの活用
  • サイレン・警鐘システムの導入

土砂災害対策

• 早期避難体制：
  • 危険区域住民への戸別受信機配布
  • 気象情報と連動した自動避難勧告
  • 集落単位での避難計画策定
• 孤立対策：
  • 山間集落での備蓄物資確保
  • 衛星通信システムの整備
  • ヘリコプター離着陸場の確保

液状化対策

• 建物対策：
  • 既存住宅の液状化対策工事助成
  • 新築建物の地盤改良推進
  • 公共施設の液状化対策強化
• インフラ対策：
  • 上下水道管の耐震化促進
  • 道路の液状化対策工事
  • 重要施設への代替ルート確保

避難・応急対策

• 避難所の充実：
  • 指定避難所の収容能力拡充
  • 福祉避難所の確保・整備
  • ペット同伴避難への対応
• 備蓄物資の確保：
  • 3日分以上の食料・水の備蓄
  • 医薬品・医療機器の確保
  • 燃料の戦略的備蓄

地域住民・観光客対応

• 住民向け対策：
  • 自主防災組織の活動強化
  • 家具固定・住宅耐震化の促進
  • 地区別避難訓練の定期実施
• 観光客向け対策：
  • 錦帯橋周辺での避難誘導体制整備
  • 観光施設での防災情報提供
  • 外国人観光客への多言語対応

広域連携・復旧体制

• 他自治体との連携：
  • 広島県・島根県との相互応援協定
  • 姉妹都市との災害時協力体制
  • 民間企業との応援協定拡充
• 迅速な復旧体制：
  • 建設業界との災害協定強化
  • 重要インフラの優先復旧計画
  • 復興まちづくり計画の事前策定

この被害想定は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の最大クラスの被害を想定したものです。日頃からの備えと地域での助け合いにより、被害を大幅に軽減することができます。

• 住宅の耐震診断・改修の実施
• 家具の固定・ガラス飛散防止対策
• 最低3日分（推奨1週間分）の食料・水の備蓄
• 家族での避難場所・連絡方法の確認
• 地域の防災訓練への積極的参加

主要参考資料・引用先

1. 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」平成25年3月
2. 内閣府「市町村別最大震度一覧」南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ資料
3. 山口県「山口県地震被害想定調査報告書」平成26年3月
4. 山口県地震・津波防災対策検討委員会「瀬戸内海沿岸の津波浸水想定」令和7年8月
5. 岩国市「岩国市耐震改修促進計画」令和5年3月
6. 岩国市「岩国市地域防災計画」令和4年修正版
7. 岩国市「防災ガイドブック」令和3年版
8. 国土交通省「土砂災害警戒区域等の指定状況」令和7年3月現在
9. 山口県「土砂災害警戒区域等の指定」（岩国市分）
10. 文部科学省地震調査研究推進本部「岩国断層帯の長期評価」
11. 気象庁「地域地震情報」山口県の地震活動
12. 国土地理院「地形分類図」「活断層図」岩国地域
13. 山口県「山口県人口移動統計調査」令和7年7月分
14. 岩国市「統計いわくに」令和6年版
15. 国土交通省中国地方整備局「南海トラフ巨大地震対策中国ブロック地域対策計画」

※本資料は上記公的機関の公表データを基に作成しており、数値・想定内容は各機関の最新公表値に準拠しています。
※被害想定は現時点での科学的知見に基づくものであり、実際の災害時には想定と異なる被害が発生する可能性があります。