雑居ビルの火災予防対策に注意！事前相談でトラブル回避

こんにちは、建築消防設備サポートセンターの松永浩行です。

前回のブログでは、消防法における消防設備の用途について紹介しました。

この分野は非常に専門的で、なかなか専門家は少ないかもしれません。

今回は、私がこれまでに経験した中でよくある問題の一例に焦点を当てます。

それは、雑居ビルに関するものです。

雑居ビルと消防設備

雑居ビルは、駅前や繁華街に多く見られる建物で、さまざまな飲食店や店舗が入居している建築物のことを指します。

消防法では、これらの建物を危険な建物と位置付け、厳しい法令に従う必要があります。

雑居ビルにおいて、特に問題となるのが消防設備の追加設置です。

消防法では、店舗の種類（用途）によって必要な消防設備が異なります。

これがビル内の店舗が変わるだけで、必要な消防設備が変わる可能性があるため、注意が必要です。

例えば、以前は消火器だけで良かった場合でも、新しい店舗が入居することで自動火災報知設備や屋内消火栓設備が必要になることがあります。

私の経験上、この問題が予想以上に頻繁に発生しています。

契約前の専門家との事前相談がカギ

店舗オーナーが不動産契約を結んだ後、消防検査で問題が指摘され、急遽消防設備を追加しなければならなくなり、大きな費用がかかることがあります。

これが原因で不動産業者、ビルの所有者、店舗オーナー間でトラブルが生じることもよくあります。

このようなトラブルを避けるためには、不動産契約前に事前に専門家と相談し、消防法に基づく対策を講じることが重要です。

不動産業者やビルの所有者も、事前に問題が発生する可能性を認識し、トラブルを未然に防ぐために専門家への相談をお勧めします。

次回のブログでは、具体的な事例を挙げて解説していきますので、お楽しみに！

火災予防に関する情報をお探しの方はぜひご一読ください。